クリニック向けAI顧問の費用は、相談回数や連絡方法だけで決まるものではありません。
業務の整理、生成AIの使い方の提案、院内ルールの作成、ツール設定など、どこまで支援を求めるかによって変わります。月額料金だけを比べても、自院に必要な内容が含まれているかは分かりません。
この記事では、AI顧問の費用を左右する項目と、見積もりや契約の前に確認したい支援範囲を整理します。RYOZENPROのクリニック向けAI顧問については、公開している開始価格と対応内容も紹介します。
クリニック向けAI顧問の費用は何で決まるのか
AI顧問とは、生成AIの活用を継続的に相談できる支援です。
新しいツールを紹介するだけではありません。現場で時間がかかっている業務を確認し、AIが役立つ部分と、人が判断すべき部分を分けます。試した後の振り返りや、使い方の見直しまで含むこともあります。
そのため、同じ「AI顧問」という名称でも、料金に含まれる内容は支援者や契約によって異なります。
相談の頻度と方法
最初に確認したいのは、定期面談の回数と、面談以外の相談方法です。
月1回の面談だけなのか、メールやチャットでも相談できるのかによって、支援の受け方は変わります。相談できる曜日や時間、返信の目安、緊急時の対応は、料金と一緒に確認します。
常時連絡できる契約が、すべてのクリニックに必要とは限りません。院内で質問が生まれる頻度を考え、必要な相談体制を選びます。
対象となる業務と利用者
受付、採用、院内文書、広報など、対象業務が増えれば、確認する手順や関係者も増えます。
院長先生だけが使う場合と、事務長や複数のスタッフが使う場合でも、必要な説明やルールは違います。利用者が多いときは、操作方法だけでなく、入力してよい情報や出力結果の確認方法も共有する必要があります。
資料作成や設定の範囲
相談への回答だけを行うのか、院内ルールや手順書の作成まで含むのかも料金に関わります。
生成AIサービスの初期設定、アカウント管理、テンプレート作成、個別ツールの開発は、顧問契約とは別の作業になる場合があります。見積もりでは、「相談できること」と「実際に作業してもらえること」を分けて確認します。
月額料金に含まれる内容を確認する
AI顧問の費用を比べるときは、金額の横に支援内容を書き出すと違いが見えます。
少なくとも、次の項目を確認します。
- 定期面談の回数と時間
- メールやチャットによる相談の可否
- 対象となる部署と業務
- 現在の業務を整理する支援
- 生成AIの使い方や指示文の提案
- 院内ルール、手順書、研修資料の作成
- アカウント設定やツール導入の作業
- 外部サービスの利用料
- 個別開発や追加制作の扱い
- 契約期間、変更、解約の条件
たとえば、「院内ルール作成を支援する」と書かれていても、相談時に助言するだけなのか、文書のひな型まで作成するのかで作業範囲は異なります。
安いか高いかを判断する前に、自院が必要とする内容が含まれているかを確認します。不要な作業が多く含まれる場合は、範囲を絞れるか相談する方法もあります。
私自身、過去に効果の出ないサービスへ高額な費用を支払った経験があります。そのためRYOZENPROでは、金額の大きさではなく、現場で必要な支援かどうかを先に確認しています。
研修・AI顧問・伴走支援・ツール開発の違い
生成AIに関する支援は、AI顧問だけではありません。目的によって、研修、伴走支援、ツール開発が候補になります。
生成AI研修
研修は、生成AIの基本や操作方法、安全上の注意を学ぶ機会です。院内で共通認識をつくりたい場合に向いています。
一方、研修後に出てきた個別の疑問や、業務ごとの見直しまで含まれるとは限りません。一度学べば十分なのか、継続的に相談したいのかを分けて考えます。
AI顧問
AI顧問は、導入前後の疑問を継続して相談する支援です。
「この業務に使えるか」「この情報を入力してよいか」「出力結果を誰が確認するか」など、実際に使う中で生まれる問題を整理します。院内で小さく試し、続けることと見直すことを判断したい場合に向いています。
業務改善DX・伴走支援
伴走支援は、相談に加えて、課題整理、実行、振り返り、改善まで広く関わる支援です。
AIだけでなく、ホームページ、採用、動画、院内の業務手順など、複数の領域をまとめて見直す場合は、AI顧問より支援範囲が広くなることがあります。
AIツール・チャットボット開発
個別の仕組みを作る場合は、顧問料とは別に開発費が必要になることがあります。
開発では、必要な機能だけでなく、参照する情報、更新担当者、利用権限、人による確認方法も設計します。相談を始めたからといって、開発が必要になるとは限りません。
まず業務を整理し、既存の機能や文書の見直しで対応できないかを確認します。ツールを選ぶ前の整理は、小規模クリニックの業務効率化で行う5ステップでも紹介しています。
クリニックでは安全管理にかかる支援も確認する
クリニックのAI活用では、便利さだけでなく、扱う情報と確認体制を先に決めます。
厚生労働省は2026年6月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」を公開しました。個別の生成AI利用が同ガイドラインの対象になるかは、扱う情報や利用方法によって確認が必要です。医療情報を扱う仕組みでは、院内の管理体制、利用するサービス、外部事業者との役割分担を確認します。
個人情報保護委員会も、生成AIサービスへ個人データを入力するときは、個人情報保護法に反しないか、サービス提供者が入力情報をどのように扱うかを確認するよう注意を促しています。
AI顧問へ相談するときは、次の点を聞きます。
- 患者さまを特定できる情報を入力しないために、どのようなルールを設けるか
- 利用する生成AIサービスの規約やデータの扱いをどう確認するか
- 利用者と管理者の権限をどう分けるか
- AIが作成した文章や回答を誰が確認するか
- 問題が起きたときの報告先と対応手順をどう決めるか
「安全です」という説明だけでは、実際の運用方法は分かりません。誰が、何を、いつ確認するのかまで具体化できるかを見ます。
AIの出力には誤りが含まれる可能性があります。診療判断や患者さまへの最終説明をAIへ任せるものではありません。安全面を理由に何も試さないのではなく、人が判断すべき範囲を残した上で、扱える業務から始めます。
見積もり前に院内で整理したい5項目
相談前に完璧な資料を作る必要はありません。次の5項目を分かる範囲で整理すると、見積もりの前提をそろえやすくなります。
1. 現在困っている業務
「AIを導入したい」だけではなく、どの仕事に時間がかかっているかを書き出します。
同じ問い合わせへの回答が続く、院内文書の下書きに時間がかかる、採用情報を更新できないなど、場面が分かる言葉にします。
2. 利用する人
院長先生だけで使うのか、事務長や受付スタッフも使うのかを確認します。利用者によって、必要な説明や権限が変わります。
3. 希望する相談方法
定期面談だけでよいのか、日常的にメールやチャットで相談したいのかを考えます。質問が生まれそうな頻度も伝えます。
4. 扱う可能性がある情報
患者情報、診療情報、院内資料、採用情報など、扱う可能性がある情報を分けます。相談フォームや通常のメールへ、患者さまを特定できる情報を送ることは避けます。安全な共有方法は支援者と確認してから決めます。
5. 相談後に依頼したい作業
助言だけが必要なのか、院内ルール、資料、ツール設定まで依頼したいのかを整理します。決まっていない項目は、未定のまま相談して構いません。
RYOZENPROのクリニック向けAI顧問は月額33,000円から
RYOZENPROのクリニック向けAI顧問は、月額33,000円からです。これは開始価格であり、支援範囲を確認した上で正式な金額を案内します。
月額支援には、次の内容を含みます。
- 月1回の面談
- メール・チャットでの相談
- 現在の業務の整理
- 生成AIの使い方の提案
- 院内ルールの作成
ツール開発や個別制作など、上記を超える対応が必要な場合は、対象範囲と費用を事前に確認します。税込・税別、最低契約期間、返信時間、追加費用が発生する条件などは、見積もりと契約時の確認事項です。
RYOZENPROは、2025年から保険医協会の生成AI伴走支援に関わっています。千葉県の個人病院への伴走支援や、診療報酬チャットボットの開発経験もあります。代表の岩村は生成AIパスポートを保有しています。
これらの経験があっても、すべてのクリニックに同じ方法が合うとは考えていません。最初に確認するのは、どの業務で、誰が、何に困っているかです。AIを使わない方がよい業務や、今は変えない方がよい業務も分けます。
支援者を選ぶ基準は、AI顧問の選び方で確認したい7項目で詳しく整理しています。
AI顧問の費用は料金と支援範囲を一緒に比べる
クリニック向けAI顧問の費用を検討するときは、月額料金だけで判断せず、次の内容を並べて確認します。
- 定期面談と面談外の相談方法
- 対象となる業務と利用者
- 業務整理、資料作成、設定の範囲
- 医療情報と個人情報を守るための支援
- 追加作業、契約変更、解約などの条件
自院に必要な支援がまだ分からない場合は、サービスを決める前に、困っている業務を整理するところから始められます。
RYOZENPROでは、AI顧問が必要かどうかも含めて確認します。現在の業務と優先順位を整理したい場合は、mediの無料相談をご利用ください。お問い合わせの際は、患者さまを特定できる情報や診療情報を入力しないようお願いいたします。